テーマ：『これで安心マイナンバー制度』これだけは知っておいて頂きたい
　　　　― 制度開始までに準備すべきこと ―

昭和２８年１２月東京都生まれ。昭和５３年３月に東洋大学大学院で経営学修士を取得。
昭和６３年３月に税理士登録をされたのち、平成５年に台東区入谷の事務所で
独立開業し今日に至る。

社会保障・税番号（マイナンバー）制度により、平成２７年１０月から住民票を有する
すべての個人とすべての法人に対して番号が付けられ、平成２８年１月からは
これらの番号の利用が開始されます。
今回の講演では、中小企業においてマイナンバー制度によって自社の業務が
どのように変わり、どのような体制づくりをすればよいのかということについて、
詳細な資料をもとに分かりやすくお話しいただきました。
制度実施の流れとしては、平成２８年１月に税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの
社会保障の手続きでマイナンバーの利用が開始され、申請者への個人番号カードの
交付も始まります。平成２９年１月には個人ごとのポータルサイト（マイナポータル）の
運用が開始され、同年７月から地方公共団体等も含めた情報連携が開始されます。
企業では、従業員等から取得したマイナンバーを源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険、
雇用保険関係の届出書などに記載して、行政機関などに提出することになります。

マイナンバー制度によって会社の事務負担が増えるということは明らかであり、
制度に対する正しい理解が必要だということを強く感じました。